会社員で、オンラインカジノを副業にしている人は存在します。

カジノの還元率は9割と言われており、「若干負けている」という人が多いかもしれません。ただ、「ずっと負け続けている」という常負組もいますから、「勝ち続けている人」もいるでしょう。

日本では、就業規則などで「副業原則禁止」となっている会社が多いです。原則なので、許可を取れば副業はできますが、「オンラインカジノで勝ち続けている」なんて、会社の人には言えませんよね・・・。

おそらく、会社に内緒でオンラインカジノで稼いでいる方もいるでしょう。

もし、「こっそり副業をしていることになるのかな」「見つかったらリストラに遭うのかな」と不安になっているなら、心配する必要はありません。

オンラインカジノで利益が出ても、副業にはなりません。
たまたま勝ち続けているだけなので、どう考えても副業(仕事)とは言えませんよね。

パチンコや公営ギャンブルで稼いでいる人も、世間的には仕事ではありません。
会社の規則に関わらず、それらで利益を得てもまったく問題ないのです。
「儲かる」「儲からない」が分からないものに関しては、「仕事」ではありません。

極端な話しですが、月に何百万も稼ぐ専業トレーダーであっても、無職扱いです。
投資家や自由業は、業種ではありません。

ただし、利益が大きくなると税金の対象となります。
年間20万円を超えると、確定申告を行う必要があります。

会社側に知られても就業規則違反ではないので問題ないですが、やはり知られたくない方もいるでしょう。

その場合は、確定申告の際に、住民税の納付を個人で行うと選択してください。
そうすれば会社の天引きにならないので、会社にバレることはありません。

天引きされてしまうと、会社は「この社員は会社以外から収入がある」と分かります。
疑いの目を向けられる前に、税金の納付に関する知識を付けておきましょう。