マイナンバー制度導入によって、「勤め先に副業していることがバレるのでは?」と不安になる方がたくさんいます。しかし、マイナンバーは、副業がバレるかとは直接関係ありません。むしろ「住民税の徴収額」がポイントになってきます。

マイナンバー制度で副業がばれることってあり得るの?

マイナンバー制度の導入は、「課税強化」の目的が強いといわれています。そのため、「マイナンバーによって会社に内緒の副業がバレてしまうのでは?」と心配する人がいるようです。

特にキャバクラや水商売を内緒で行なっている女性の中には、会社に発覚することを恐れて「バイトを辞めようか」と悩んでいる人もいます。しかし、税務署職員Sさんは、「マイナンバーで副業がバレるということはありません」と言い切ります。

副業がばれる原因は「住民税の徴収額」

Sさんの話によると、「会社に副業がバレる原因は住民税の徴収額」になるのだそうです。
普通、会社員は給料から住民税を天引きされています。住民税はその人の所得額によって変わるので、副業で一定額を稼いでいれば住民税の額が自然に高くなります。その天引きする住民税額が通常より高ければ、勤め先に『別の収入源があるな』と気づかれてしまうのだとか。

副業分の住民税を自分で納めれば問題なし

住民税の納め方には、確定申告して副業分の住民税を自分で納税する「普通徴収」と呼ばれる方法があります。税務署に自分で足を運んだり、必要な書類を作成したりと、手続きに手間はかかりますが、この方法を使えば、会社に副業がバレることはありません。

ただし最近は、住民税の普通徴収を認めず、メインの勤務先のお給料から一括して天引きする『特別徴収』が推進されてきています。そのため、今後は勤め先に副業をしていることがバレるリスクが高まるのは否めません。

「特別徴収」が推進されている地域ではどうすればいいか

『住民税の支払い方法を「普通徴収」にしたけど無効だった』
こういうパターンが増えている背景には、確定申告書で「普通徴収」を選択しても、強制的に会社の給与から天引きされるケースがあるためです。現在、多くの地域が「特別徴収推進活動」を行なっています。

以下の地域は特に厳しいので注意が必要です。
埼玉県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、京都府、長野県、青森県、宮城県、山形県、熊本県、兵庫県、鳥取県、大分県、沖縄県など。

住民税を普通徴収する一番確かな方法は、役場に足を運ぶことです。窓口に行き、直接「普通徴収にできるかどうか」を確かめ、詳しい話を聞いてみましょう。
忙しくて役所に行く暇がないという方は、電話で問い合わせるかインターネットで調べてもいいでしょう。ネット検索をする場合は、「◯◯◯市 個人住民税 普通徴収」とキーワードを打ち込んでください。

「どんな副業をしているか」は隠せる

勤め先が住民税の額を見てわかるのは『副収入がある』ということだけ。どこでどう稼いだのか、という詳細まではわかりません。住民税の額で何か別収入があることがわかっても、前もって『親の関係で不動産収入がある』など、もっともらしい理由を用意しておけば大丈夫。
就業規定にも触れない、適当な理由を作っておき、最初から伝えておけば心配ありません。

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まとめ

マイナンバーによって副業がバレることはまずありません。しかし、会社のお給料から天引きされる住民税の額が通常より高いことで、知られてしまうケースが多くあります。対策としては、副業分の住民税を「普通徴収」として自分で支払うこと。
しかし最近では、勤め先で住民税を一括して支払う「特別徴収」が推進されつつあります。地域によっては普通徴収することが難しいところもありますので、役所に直接問い合わせてみましょう。
もし本業以外に収入があることがバレてしまったとしても、どこでどうやって稼いでいるのか、まではわかりません。もっともらしい理由を用意しておいて、最初からカミングアウトしておいたほうが安心かもしれません。