妻の収入がない(もしくは少ない)場合、夫の所得税の額が低くなる「配偶者控除」が、いま見直されようとしています。それに変わり、配偶者がどれだけ稼いでも、一定額の控除が受けられる「夫婦控除」という新しい制度も検討されている模様。主婦にとっては、今後の働き方に大きな影響がでてきそうです。

「配偶者控除」とは具体的どういうこと?

妻が専業主婦(もしくは年間収入103万円以下が条件)の場合、サラリーマンの夫は「配偶者控除」を受けられます。そもそも「控除」とは、「所得から一定の額を差し引いた金額で税金を計算しますよ」という、税金に関する免除のこと。「配偶者控除」では、夫のお給料から年間38万円分差し引いた額で所得税が計算されています。
これは、夫の収入に対し、年間380,000円分の所得税を支払わずに済む計算になります。配偶者が働いていないことで、これだけ夫の所得税が免除されているわけです。

【参考】配偶者控除について(国税庁)

「配偶者控除」が近年廃止される!?

「配偶者控除」は、家計を支える世帯主にとっては大変ありがたいシステムですが、この所得制限を気にして、やりたい仕事をあえて抑えている女性も少なくありません。そこで女性が少しでも自由に働きやすい環境を整えるために、現在「配偶者控除」の廃止が検討されています。早ければ2017年1月にも実施、という話も囁かれています。

「配偶者控除」が廃止されると生活はどう変わっていくのか?

扶養者の税負担が大きくなる

所得税に対して「控除」がなくなるわけですので、一家の家計の財源である扶養者が支払う税金は、必然的に上がります。その分家計は苦しくなるわけです。

浮いた財源の行き先は?

では、配偶者控除を廃止して生まれる財源は、どこへ行くのでしょう?可能性としては、次のようなものが考えられます。
・「子育て支援」の拡充
共働き夫婦世帯を対象にした新しい控除などの制度
しかしどちらも、まだはっきりとした骨組みや具体案があるわけではなく、今後の動向を見守っていくことが大切です。

子育てと関係のない夫婦にとっては負担が増えるだけ?

財源が子育て支援に費やされた場合、すでに子育てが終了している夫婦や子どもがいない家庭にとってはなんのメリットもありません。ただの「増税」となり、負担だけが増えてしまうことになるわけです。

代わりになる制度「夫婦控除」とは?

子どもがいる家庭といない家庭に不平等感がでないようにするため、現在「夫婦控除」という新しい制度が検討されています。これは、共働きの夫婦に対する支援策で、配偶者がいくら稼いでも一定の控除が受けられるという制度です。

詳細はまだ明らかではありません

もし2017年1月に配偶者控除が廃止されるとしたら、同じ時期に夫婦控除が立案される可能性があります。しかし、まだ実施期間も、具体的な控除額もはっきりわからないのが現状です。しばらくは、新聞やインターネットなど、世の中の情報をチェックしながら動向を探っていくしかありません。
「配偶者控除」が廃止され、新しく「夫婦控除」が施行されると、結婚している女性も思いきり働くことができるようになるでしょう。しかし、まだ概要が定かではないため、今後の動向を見守っていく必要があります。