働いている女性でも安心して出産&育児が行えるよう、「産休」「育休」というサポートシステムがあります。出産前後、一時的に仕事をお休みできる制度です。会社を休んでいる間も給付金が支払われますので、安心して出産&育児に専念できます。

産休はどのくらい取れるのか

「産前休業」出産予定日の6週間前からとることができます(多胎妊娠の場合は14週間から可能)。ただしこれは、本人の希望で申請する場合。強制的ではないので、働きたい人は直前まで働くことが可能です。
産後休業は本人の意思に関わらず、出産の翌日から8週間とることになっています。母体の健康と安全を考え、「出産後2ヶ月はゆっくり休んでください」ということが法律で定められています。ただし、医師の許可がおりれば、6週間以降から働くことが可能です。

育休がいつまで取れるのか

育児休暇は、産後休業の翌日(産後57日目)から、赤ちゃんが1歳になるまでの期間、とることができます。しかし、次のような事情がある場合は延長が可能です。
・保育園に申し込んだけれど入所待ちになっている場合:赤ちゃんが1歳6ヶ月になるまで延長可能
・父母が同時もしくは交代で育休をする場合:「パパママ育休プラス制度」が適用され、赤ちゃんが1歳2ヶ月になるまで延長可能。

出産手当金とは?

産休期間中の生活を支える目的で、会社で加入している健康保険から支給されるのが「出産手当金(産休手当)」です。手当金を受け取れるのは正社員だけではありません。勤務先の健康保険に加入していれば、契約社員やパート、アルバイトの方でも支給対象になります。

どのくらいの期間もらえるの?

出産手当金の対象期間は、次の通り。
・出産予定日を含む産前6週間(多胎は14週間)
・出産翌日からの産後8週間(希望により6週目から働き出す方は5週間目)

どのくらいの額をもらえるの?

出産手当金の額は、あなたのお給料によって異なってきます。
手当金の総額は、「日給の2/3×産休日数」。
日給は「標準報酬月額」(※)を30日で割った金額で計算されます。
※標準報酬月額とは…毎年1回(7月)に4月・5月・6月の報酬の平均額を用いて国が決めています。賃金・給料の他にも、残業手当、休日手当、皆勤手当、通勤手当、家族手当、住宅手当、食事手当などもすべて含まれます。
【参考】出産手当金について(全国保険協会)

育児休業給付金とは?

育児休業の期間中は会社からお給料が支払われないため、本人が加入している雇用保険から経済的な支援をしてもらうことができます。それが、「育児休業給付金」です。
赤ちゃんが1歳になるまでの期間(保育園が入所待ちなどの特別な理由がある場合は、最長1歳6ヶ月まで)、育児休業給付金を受け取れます。休業期間中、2ヶ月ごとに、給与(休業開始時賃金日額)の50%が支給されます。
※ただし、育休中に休業開始時賃金月額の80%以上の給与が発生した場合は支給されません
【参考】育児休業給付について(厚生労働省職業安定局)

まとめ

働く女性が赤ちゃんを出産するときに受けられる主な支援は、次の通りです。

産休

出産予定日6週間前(多胎妊娠の場合14週間前)〜出産後8週間(6週間以降からは働くことが可能)の期間、会社を休めます。
会社で健康保険に加入しているなど、いくつかの条件をクリアしていれば、その期間、出産手当金がもらえます。支給金額は、「日給の2/3×産休日数」。

育休

産後休業の翌日(産後57日目)から、赤ちゃんが1歳になるまでの期間、会社を休めます。
※保育園が入所待ちの場合、1歳6ヶ月まで延長可
※父母が同時もしくは交代で育休をする場合、1歳2ヶ月まで延長可

育休の期間、加入している雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。支給額は、給与の50%。2ヶ月ごとに支払われます(毎月ごとではありませんので、注意が必要)。
※ただし、有休の利用などで、育児中に80%以上の給与が発生した場合は支払われません
働きながらでも安心して出産&子育てが行えるよう、会社や地域でさまざまなサポート体制が整えられていますので、ぜひ覚えておきましょう。